社会保険の適用拡大とは？企業が準備すべきポイント

社会保険の適用拡大の背景

令和2年（2020年）に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）により、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用対象が段階的に拡大されています。

従来、社会保険の適用拡大は従業員501人以上の企業（特定適用事業所）に限定されていましたが、2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと段階的に対象が拡大されました。

※ここでの「従業員」とは、現在の厚生年金保険の適用対象者数を指します。

短時間労働者が社会保険の適用対象となるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

なお、月額賃金8.8万円の算定には、残業代、通勤手当、賞与は含まれません。基本給と諸手当で判断します。

まず、自社の短時間労働者の中で、上記の4要件に該当する従業員を把握することが必要です。雇用契約書や勤務実績をもとに、所定労働時間・賃金額・雇用期間・学生かどうかを確認しましょう。

特に、週の所定労働時間と月額賃金の要件については、雇用契約上の条件だけでなく、実態としての労働時間も考慮する必要があります。

社会保険料は労使折半です。新たに加入対象となる従業員が増えることで、企業負担も増加します。適用拡大に伴う社会保険料の増加額を事前にシミュレーションし、経営計画に反映させましょう。

目安として、月額賃金8.8万円の従業員の場合、企業の社会保険料負担は月額約1.3万円程度となります。

新たに社会保険の対象となる従業員には、加入のメリット（将来の年金額の増加、傷病手当金の受給、出産手当金の受給など）と、手取り額への影響について丁寧に説明することが大切です。

説明にあたっては、厚生労働省が提供する「社会保険適用拡大特設サイト」のリーフレットやチャットボットを活用するのも有効です。

新たに特定適用事業所に該当する場合は、「特定適用事業所該当届」を管轄の年金事務所に届出する必要があります。また、新たに加入対象となる従業員については、「被保険者資格取得届」を提出します。届出が遅れないよう、早めに準備を進めましょう。

社会保険の適用拡大は、対象企業にとって社会保険料の負担増という課題がある一方、従業員にとっては将来の年金額の増加や保障の充実といったメリットがあります。スムーズな対応のためには、早めの準備と丁寧な説明が欠かせません。

当法人では、適用拡大に伴う対象者の洗い出しから届出手続き、従業員への説明資料の作成まで、トータルでサポートいたします。お気軽にご相談ください。