メンタルヘルス対策と企業の安全配慮義務

安全配慮義務とは

安全配慮義務とは、使用者が労働者の生命・身体の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮を行う義務のことです。労働契約法第5条に「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と明記されています。

安全配慮義務は、身体的な安全だけでなく、精神的な健康（メンタルヘルス）にも及びます。過重労働やハラスメントが原因で従業員がメンタルヘルス不調に陥った場合、企業が安全配慮義務を怠っていたと判断されれば、損害賠償責任を問われる可能性があります。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）では、職場におけるメンタルヘルスケアとして、以下の4つのケアを推進することが示されています。

労働者自身がストレスに気づき、適切に対処することです。企業は、労働者がセルフケアを行えるよう、メンタルヘルスに関する教育研修や情報提供を行うことが求められます。ストレスへの気づきを促すためのセルフチェックツールの活用も有効です。

管理監督者（上司）が、部下の異変に早期に気づき、相談対応や職場環境の改善を行うことです。管理監督者は、部下の日常的な様子を把握しやすい立場にあるため、「いつもと違う」状態に気づくことが重要です。管理監督者向けのメンタルヘルス研修の実施が推奨されます。

産業医、衛生管理者、保健師、人事労務管理スタッフなどが、職場のメンタルヘルス対策の企画立案や、個人への相談対応を行うことです。産業医は、労働者の健康管理に関する専門的な知見をもとに、事業者に対して助言・指導を行います。

外部の専門機関（EAP：従業員支援プログラム、精神科医、カウンセラー、地域産業保健センターなど）を活用したケアです。社内では相談しにくい場合に、外部の窓口を提供することで、より早期の相談・対応につなげることができます。

4つのケアは、それぞれが独立して機能するものではなく、相互に連携して効果的に機能します。企業は、これらのケアが有機的に連携できるよう、「心の健康づくり計画」を策定し、継続的かつ計画的に推進することが重要です。

ストレスチェック制度は、2015年12月に施行された制度で、労働安全衛生法第66条の10に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対して、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。なお、50人未満の事業場は当面の間、努力義務となっています。

労働安全衛生法第66条の8により、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申出をした場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。

また、2019年4月の改正により、以下の対応が義務化されました。

これらのサインに気づいた場合は、早めに声をかけ、必要に応じて産業医や専門機関への相談を促しましょう。

メンタルヘルス対策は、企業の安全配慮義務の一環として、組織的かつ継続的に取り組むことが求められます。ストレスチェック制度の適正な運用や4つのケアの推進により、メンタルヘルス不調の予防と早期発見・対応を図りましょう。

当法人では、ストレスチェック制度の導入支援や職場のメンタルヘルス対策に関するコンサルティングを行っております。お気軽にご相談ください。